2011年1月31日月曜日

MM21地区の街区4つを一斉に売却公募へ、4月上旬を予定/横浜市

 横浜市は、横浜?みなとみらい21(MM21)地区に所有する四つの街区について、4月上旬にも一斉に売却公募を始める方針を25日までに固めた。地区内の市有地は1989年から売却公募が始まったが、四つの街区を並行して売り出すのは初めて。

 MM21地区への事業所集積は、景気後退のあおりを受けて停滞気味だった。不動産市況が底を打ったとみて、今後の回復期に照準を合わせた事業提案を誘導することになる。

 公募を始めるのは62街区(2?2ヘクタール)、59街区(1?6ヘクタール)、43街区(0?8ヘクタール)、4街区(0?7ヘクタール)。

 このうち、62街区は新規に売り出す。横浜みなとみらいスポーツパークと運河に挟まれた土地で、用途は業務、商業、文化施設に限られる。43街区は都内の情報サービス会社が本社移転を計画したものの、2009年2月に撤退を表明した土地。4街区もホテルの建設計画があったが事業者が撤退表明し、白紙になっていた。59街区は昨年公募したが提案がなかった街区で、継続公募になる。三つの街区は用途などの要件は変わらない。

 市は経済情勢に配慮する形で04年4月の公募から条件を緩和し、敷地を分割した提案も認めるようにしている。今回も面積が大きい62、59街区については分割提案も受け付ける。

 いずれの街区も7月でいったん募集を締め切り、提案を受けて審査手続きに入る。提案がなかった街区は以降3カ月ごとに締め切り、継続公募する。

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引用元:ロハン(新生R.O.H.A.N) 専門サイト

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